旭川市議会 2022-09-28 09月28日－07号
また、新たな法律においては、規制区域を宅地に限らず、森林や農地を含めた広範囲を対象とする内容となっており、現段階では、そうした規制区域の指定や許可の技術基準など詳細な考え方は示されておりませんが、市といたしまして、今後示される国の基準などを踏まえ、また、関係機関や道内他都市とも連携を図りながら、新たな区域指定や許可基準など必要となる検討と準備を進めてまいります。
また、新たな法律においては、規制区域を宅地に限らず、森林や農地を含めた広範囲を対象とする内容となっており、現段階では、そうした規制区域の指定や許可の技術基準など詳細な考え方は示されておりませんが、市といたしまして、今後示される国の基準などを踏まえ、また、関係機関や道内他都市とも連携を図りながら、新たな区域指定や許可基準など必要となる検討と準備を進めてまいります。
私といたしましては、留萌沿岸における送電網整備に向けた抜本的な増強対策について国に要望するとともに、洋上風力発電事業については、漁業者への理解を前提として、関係者間で検討や議論を深め、再エネ海域利用法に基づく国からの区域指定により、洋上風力発電事業の案件が形成されることで、発電事業者との地域脱炭素への取組や、風車建設関連分野、また、メンテナンス産業の拠点として、様々な企業誘致にもつながるものと期待しており
次に、洋上風力発電促進区域指定への現状と問題について伺います。 再エネ海域利用法に基づく促進区域の有望な区域指定に係る情報提供に関する４回目の調査を受け、市は、調査票の中で、促進区域としてすぐに指定を受けたいとする回答書を、本年２月に北海道経済部に提出しています。 一方、当該海域における開発計画事業者の配慮書に対する環境大臣の意見が、５月に公開されております。
次に、中項目３点目、洋上風力誘致等の新たな産業づくりとして、洋上風力発電の設置に対する私の思いについての御質問でございますが、国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2020年12月に策定した洋上風力産業ビジョン（第一次）において年間100万キロワット程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万から4,500万キロワットの案件形成を目標
市は、石狩湾における大規模洋上風力発電開発の促進区域指定に向け、情報提供を行っていますが、洋上を含め石狩湾の環境破壊なしに開発は不可能であり、そのために市はゾーニング事業において環境保全区域としています。それは、聚富・望来・八の沢地区などでの陸上風力発電建設計画も同じであります。
選定に至る経過についてでございますが、国では2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2020年12月に策定した「洋上風力産業ビジョン（第１次）」におきまして、年間100万キロワット程度の区域指定を10年間継続し、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万から4,500万キロワットの海洋再生可能エネルギー発電設備の促進区域の指定の案件形成を目標に準備を進めている状況でございます
目標の達成に向けては、今後、可能性を検討する地域からの提案に対し、国が将来的な促進区域指定の可能性等も総合的に勘案した上で、導入可能性調査の地域を選定し調査を行うこととされ、その中で必要となる洋上風力発電事業の発電規模の検討や、漁業と環境保全の両立可能な導入方法の検討と課題の抽出、漁業や地場産業など地域経済の現状把握、洋上風力の導入による経済効果の分析などが行われることとなっております。
目標の達成に向けては、今後、可能性を検討する地域からの提案に対し、国が、将来的な促進区域指定の可能性なども総合的に勘案した上で、導入可能性調査の地域を選定し調査を行うこととされ、その中で、必要となる洋上風力発電事業の発電規模の検討や、漁業と環境保全の両立可能な導入方法の検討と課題の抽出、漁業や地場産業など地域経済の現状把握、洋上風力の導入による経済効果の分析などが行われることとなっております。
中項目の１番目、法の基本的な考え方と基本方針、区域指定の今後のスケジュールについてお伺いします。 ８年前の２０１３年１２月に閣議決定されました国家安全保障戦略、昨年７月に示されました土地利用管理等の在り方について所要の措置を講ずるとされた骨太の方針２０２０、そして、今年の６月に公布された新たな法律、重要土地調査法について、現時点で千歳市に及ぶ影響等をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
今後は、関係省庁などに対する要望活動などを通じて、促進区域指定や拠点港化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 佐藤俊浩議員。
53 ◯建設水道部長（下口谷 茂君） 開進地区は、議員おっしゃられました北海道の条例指定区域ということで区域指定しておりまして、現在も市街化調整区域でございます。
土砂災害警戒区域の指定に関しましては、区域指定前に当該区域の居住者等を対象に住民説明会を開催するほか、区域の指定後は地域の意見なども参考に、市が作成いたしました土砂災害ハザードマップを対象区域に居住する方や町会などに配布するとともに、ホームページでも公開し周知しているところでございます。 以上でございます。
続きまして、ゾーニングとの整合性につきましてですが、今後、促進区域指定に向けたプロセスの中で、ゾーニング計画との整合性や変更の有無などについても、国や協議会の中で助言や指示があろうかと思っております。 変更指示があった場合には、環境審議会などへ意見照会等の手続を踏みながら変更していくこととなります。
洋上風力発電の促進区域の指定ということでございますが、まだまだ課題もあろうかと思いますが、地球温暖化防止対策を考える上で、しっかり取り組むべき課題ではないかと考えておりますので、今後の促進区域指定に向けて推移を見守りながら、市としてしっかり取り組まれることを要望しておきたいと思います。 次に、グリーンリカバリーの考えについてもお答えいただきました。
部局は、促進区域の選定プロセスの中で国がパブリックコメントを行うとしましたが、実際は促進区域の指定プロセスで市民意見を聞く機会はなく、促進区域指定後の法定協議会で公募占用指針が公示された時点で初めてパブリックコメントがなされます。このように国のプロセスの中では、市民の意見の反映が確保されていないことから、そもそも市が推進を判断したことに対しては、市が市民に対し意見聴取を行うべきと求めるものです。
本事業の対象地区のうち、具体的に事業を実施する街区の選定については、本年６月に設立を予定している仮称西部地区再整備会社と連携をして行っていくこととしておりますが、選定に当たりましては、事業の収益性や成立性の検討に加えて、区域指定の状況や災害リスクなども踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（板倉一幸議員） 分かりました。
確かに、現在市でも、新たな場所が18か所増えてきておりますし、全体としても167か所が区域指定を受けており、北海道が主体的に対策をしていただいているんですが、なかなか予算的な問題や、順番などを考えていくと、非常に厳しい状況にはあると思っています。
また、区域指定から外れた地域のうち、市の要望に基づき北海道防衛局が騒音測定調査を実施している地区の調査継続と併せて、区域指定の拡大が行われるよう国へ要望して参ります。 次に、公園整備、街路樹管理についてでありますが、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の更新を行うとともに、恵庭ふるさと公園再整備事業など、安全で快適な公園環境整備を進めて参ります。
また、有望区域、その後の促進区域指定となりますが、石狩市としては、情報提供を行う有望な区域の選定をどのようにお考えなのかも合わせてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、再生可能エネルギーの促進についてでありますが、地球温暖化対策は、世界が共通認識のもと自主的に取り組むべき重要な課題となっております。
また、区域指定から外れた地域のうち、市の要望に基づき北海道防衛局が騒音測定調査を実施している地区の調査継続とあわせて、区域指定の拡大が行われるよう国へ求めて参ります。 次に、公園整備と街路樹管理についてでありますが、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の更新を行うとともに、恵庭ふるさと公園における民間活力の導入を推進して参ります。